国として当然の対応。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は経済政策に失敗し、政権支持率は昨年末、不支持率に逆転された。



こうしたなか、「反日」色を強めることで苦境を打開しようとしているようだ。







　韓国海軍の駆逐艦による、海上自衛隊のＰ１哨戒機への火気管制用レーダー照射問題でも、防衛省が客観的証拠に基づいて再発防止を求めても、韓国側は具体的な証拠を示さず、



「日本は謝罪しろ」と逆ギレしている。



なんで対空ミサイルをロックオンされた日本が謝罪するのか？、もはや意味不明なチョン！






　文大統領は１０日、年頭の記者会見を行う。完全に冷え込んだ日韓関係について、何を語るのか。



　【予想される日本政府による韓国への対抗策】


　（１）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴


　（２）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化


　（３）韓国製品の関税上乗せ


　（４）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制


　（５）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓　国の参加申請拒絶


（６）日本国内の韓国企業の資産差し押さえ


　（７）日本からの部品・素材提供の停止



http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190107/soc1901070013-n2.html