米議員、中国のウイグル政策を痛烈批判

米議員、中国のウイグル政策を痛烈批判

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まぁそうだよな、支那が悪い
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】米共和党のルビオ上院議員と民主党のスミス下院議員は１０日、米議会で記者会見し、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族に対して「空前の弾圧」を行っていると非難し、トランプ政権に中国指導部に対する経済制裁などの強力な対抗措置をとるよう促す法案を提出すると発表した。

　両議員はまた、中国政府が米国内のウイグル族系移民らに対して自治区での実態に関する口止めなどを狙った嫌がらせを行っていると指摘し、連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官に捜査を求める書簡を送ったことを明らかにした。

　ルビオ氏はさらに、中国で「国家分裂罪」で有罪判決を受け投獄されているウイグル人経済学者、イリハム・トフティ氏をノーベル平和賞候補に推薦する意向を表明したほか、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に２０２２年の北京冬季五輪開催を見直すよう要請する考えを明らかにした。

　両議員は同日、２人が共同議長を務める議会超党派の「中国に関する議会・行政府委員会」の年次報告書を公表した。

　同委員会は中国の人権状況などの監視を目的に２０００年に設置。今年の報告書は中国政府による新疆ウイグル自治区での弾圧に焦点を当て、中国当局が同自治区などで１００万人以上のイスラム系少数民族を「再教育施設」に強制収容していると指摘した。

　報告書は強制収容を「第二次大戦以来の大量監禁で、かつての南アフリカでのアパルトヘイト（人種隔離）さながらの公的な人種差別政策だ」と指弾した。

　中国は当初、問題の収容施設の存在を否定していたが、最近は自治区での「イスラム過激主義対策に向けた必要かつ適切な措置だ」と主張しているという。

　報告書はまた、「中国共産党による支配強化」と「インターネット管理強化」の問題を強調。習近平国家主席が権力基盤の確立を進めるのに並行して中国共産党が人権派弁護士や市民団体など反対派の排除を進めていると指摘した。

　報告書は一連の事実を根拠に「中国の人権状況は習近平氏が権力を掌握して以降、全ての分野で悪化の一途をたどり続けている」と結論づけた。

　ルビオ氏は記者会見で、中国共産党が特定の外国人記者に査証（ビザ）を発給しないなどの措置を通じて外国メディアの論調を操作していると指摘し、「米国を含む世界の記者のうち、中国で引き続き取材できるよう記事のトーンを弱め、中国に迎合する記者が出ている」と批判した。

ソース　http://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110020-n1.html

タグ：支那共産党