「西方世界」から脱落する韓国 [大嫌い]
と言うかあいつらから見ると、
「世界が韓国から脱落してゆくニダ？」だろう？
「西方世界」から脱落する韓国
から脱落する韓国 東洋学園大学教授・櫻田淳
正論
2018.11.13
要請書を持って新日鉄住金本社を訪れた元徴用工側の代理人ら＝１２日午前、東京・丸の内（寺河内美奈撮影）
韓国大法院が下した「戦時労働者裁判」判決は、日韓関係半世紀の基盤を壊したと評される。ただし、それは、日韓関係の狭い射程ではなく、広く「法の支配」という国際規範の文脈で語られるべきものである。韓国の「異質性」が露（あら）わになった事実が重要である。
≪現下の対応はインド・太平洋戦略≫
実際のところは、現下の日本には、対韓関係への対応に精力を尽瘁（じんすい）する余裕はない。去る１０月４日、マイク・ペンス米国副大統領がワシントン、ハドソン研究所で披露した対中政策包括演説は、「第二次冷戦」の到来を告げたと評されているけれども、それには次のような一節がある。
「われわれは、自由で開かれたインド・太平洋というビジョンを前進させるために、インドからサモアに至るまで、地域全体で価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いているところである。われわれの関係は、支配ではなくパートナーシップの上に築かれた尊敬の精神から生まれている」
この一節が持つ意義とは、ドナルド・トランプ政権が振りまく「単独主義」や「孤立主義」の印象とは裏腹に、「地域全体で価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いている」方針が明言されていることにある。そうであるならば、現下の日本に要請されるのは、ペンス副大統領が披露した方針に呼応し、中国を念頭に置いた日米共通戦略としての「インド・太平洋」戦略の文脈で具体的に何が手掛けられるかを構想することに他ならない。対韓関係への対応は「些事（さじ）」である。
≪価値観を共有する国ではない≫
寧（むし）ろ、対韓関係に関して問われるべきは、ペンス副大統領も依拠したような「インド・太平洋」戦略の中で、どのように韓国が位置付けられるかということである。
韓国は、依然として、ペンス演説にある「価値観を共有する国々」に含まれているのか。先刻の韓国大法院判決の結果、少なくとも日本がそれに「是」と答える理由は完全に消滅した。日韓関係の「険悪さ」は、既にデフォルト〈規定事項〉になった。故に、今後、どのような悪（あ）しき材料が日韓関係絡みで出たところで、大仰に反応するに値しまい。それは、例えていえば、「今日には零下３０度であった気温が明日には零下４０度になる」にすぎない。
一方、日韓関係のような歴史上の因縁を持たない米韓関係の「温度」は、北朝鮮対応における「懸隔」に因って、どこまで下がるのか、あるいは下がり得るのか。
米韓関係の「懸隔」を伝える近時の報道は、枚挙にいとまがない。たとえば『時事通信』（１０月２２日配信）記事によれば、リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「われわれは、北朝鮮に『最大限の圧力』をかけることで韓国や中国などと一致していたが、今や、われわれが制裁の緩和・解除を求める韓国や中国などから『最大限の圧力』を受けている」と指摘した上で、「（米韓両国は）今にも別々の方向に進みかねない状況だ」と懸念を表明した。アーミテージ発言は、米国「安全保障コミュニティー」における対韓不信の広がりを物語る。
≪鍍金の下に隠れた中国文明圏≫
加えて「インド・太平洋」戦略は、既に日米両国だけの特許ではない。たとえば去る６月、フランスのフロランス・パルリ国防相は「シンガポール・シャングリラ・ダイアローグ」で発表した「フランスのインド太平洋防衛戦略に関する参考資料最新版」文書中の序文に、次のように記している。
「フランスはこの地域に自国軍およびプレゼンスのための軍を常駐させ、自国の利益を守ると同時に、インド、オーストラリア、アメリカ、日本、さらにはマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、インドネシア、ベトナムといったパートナー国とともに地域の安定化に貢献しています」
ニューカレドニアに代表される海外領土を持つフランスは、この方面で主に日米豪印４カ国、そしてマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、インドネシア、ベトナムと組もうとしているのである。朝鮮半島に特段の因縁を持たないフランスにとっては、韓国は、文在寅政権下の露骨な対朝融和姿勢を割り引いても、「パートナー」としてはみられてはいないのであろう。フランスの対韓認識は、日米仏各国を含む「西方世界」での韓国の位置を示唆する。
「西方世界」同盟網の一翼を担う国としての韓国の相貌は、特に米国との関係に依って蒸着せられた「鍍金（めっき）」である。それは「鍍金」である以上、細心の注意と努力を払っていなければ確実に剥落（はくらく）するものである。後には「中国文明圏」の一部であった朝鮮半島の「地金」が露出するのであろう。
文在寅政権下の韓国は、そうした注意と努力を怠り、対日「軽視・尊大」姿勢と対米「面従腹背」姿勢を続けてきた。その代償は甚大なものになろう。日本としては韓国の動静に距離を置きつつ、「西方世界」国家としての軸足を固めるのみである。（さくらだ じゅん）
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181113/0001.html
「世界が韓国から脱落してゆくニダ？」だろう？
「西方世界」から脱落する韓国
から脱落する韓国 東洋学園大学教授・櫻田淳
正論
2018.11.13
要請書を持って新日鉄住金本社を訪れた元徴用工側の代理人ら＝１２日午前、東京・丸の内（寺河内美奈撮影）
韓国大法院が下した「戦時労働者裁判」判決は、日韓関係半世紀の基盤を壊したと評される。ただし、それは、日韓関係の狭い射程ではなく、広く「法の支配」という国際規範の文脈で語られるべきものである。韓国の「異質性」が露（あら）わになった事実が重要である。
≪現下の対応はインド・太平洋戦略≫
実際のところは、現下の日本には、対韓関係への対応に精力を尽瘁（じんすい）する余裕はない。去る１０月４日、マイク・ペンス米国副大統領がワシントン、ハドソン研究所で披露した対中政策包括演説は、「第二次冷戦」の到来を告げたと評されているけれども、それには次のような一節がある。
「われわれは、自由で開かれたインド・太平洋というビジョンを前進させるために、インドからサモアに至るまで、地域全体で価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いているところである。われわれの関係は、支配ではなくパートナーシップの上に築かれた尊敬の精神から生まれている」
この一節が持つ意義とは、ドナルド・トランプ政権が振りまく「単独主義」や「孤立主義」の印象とは裏腹に、「地域全体で価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いている」方針が明言されていることにある。そうであるならば、現下の日本に要請されるのは、ペンス副大統領が披露した方針に呼応し、中国を念頭に置いた日米共通戦略としての「インド・太平洋」戦略の文脈で具体的に何が手掛けられるかを構想することに他ならない。対韓関係への対応は「些事（さじ）」である。
≪価値観を共有する国ではない≫
寧（むし）ろ、対韓関係に関して問われるべきは、ペンス副大統領も依拠したような「インド・太平洋」戦略の中で、どのように韓国が位置付けられるかということである。
韓国は、依然として、ペンス演説にある「価値観を共有する国々」に含まれているのか。先刻の韓国大法院判決の結果、少なくとも日本がそれに「是」と答える理由は完全に消滅した。日韓関係の「険悪さ」は、既にデフォルト〈規定事項〉になった。故に、今後、どのような悪（あ）しき材料が日韓関係絡みで出たところで、大仰に反応するに値しまい。それは、例えていえば、「今日には零下３０度であった気温が明日には零下４０度になる」にすぎない。
一方、日韓関係のような歴史上の因縁を持たない米韓関係の「温度」は、北朝鮮対応における「懸隔」に因って、どこまで下がるのか、あるいは下がり得るのか。
米韓関係の「懸隔」を伝える近時の報道は、枚挙にいとまがない。たとえば『時事通信』（１０月２２日配信）記事によれば、リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「われわれは、北朝鮮に『最大限の圧力』をかけることで韓国や中国などと一致していたが、今や、われわれが制裁の緩和・解除を求める韓国や中国などから『最大限の圧力』を受けている」と指摘した上で、「（米韓両国は）今にも別々の方向に進みかねない状況だ」と懸念を表明した。アーミテージ発言は、米国「安全保障コミュニティー」における対韓不信の広がりを物語る。
≪鍍金の下に隠れた中国文明圏≫
加えて「インド・太平洋」戦略は、既に日米両国だけの特許ではない。たとえば去る６月、フランスのフロランス・パルリ国防相は「シンガポール・シャングリラ・ダイアローグ」で発表した「フランスのインド太平洋防衛戦略に関する参考資料最新版」文書中の序文に、次のように記している。
「フランスはこの地域に自国軍およびプレゼンスのための軍を常駐させ、自国の利益を守ると同時に、インド、オーストラリア、アメリカ、日本、さらにはマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、インドネシア、ベトナムといったパートナー国とともに地域の安定化に貢献しています」
ニューカレドニアに代表される海外領土を持つフランスは、この方面で主に日米豪印４カ国、そしてマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、インドネシア、ベトナムと組もうとしているのである。朝鮮半島に特段の因縁を持たないフランスにとっては、韓国は、文在寅政権下の露骨な対朝融和姿勢を割り引いても、「パートナー」としてはみられてはいないのであろう。フランスの対韓認識は、日米仏各国を含む「西方世界」での韓国の位置を示唆する。
「西方世界」同盟網の一翼を担う国としての韓国の相貌は、特に米国との関係に依って蒸着せられた「鍍金（めっき）」である。それは「鍍金」である以上、細心の注意と努力を払っていなければ確実に剥落（はくらく）するものである。後には「中国文明圏」の一部であった朝鮮半島の「地金」が露出するのであろう。
文在寅政権下の韓国は、そうした注意と努力を怠り、対日「軽視・尊大」姿勢と対米「面従腹背」姿勢を続けてきた。その代償は甚大なものになろう。日本としては韓国の動静に距離を置きつつ、「西方世界」国家としての軸足を固めるのみである。（さくらだ じゅん）
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181113/0001.html
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