関係をこじらせる日韓両国がいま認識すべきこと

なんでこう上から目線なんだよ！！


と思ったら向こうの奴かｗｗ


関係をこじらせる日韓両国がいま認識すべきこと OVERLOOKED FACTORS 2019年1月31日（木）17時15分 クォン・ヨンソク（一橋大学准教授）


文大統領は日本の理解を得るべく訪日して安倍晋三首相と会談を行い、日本国民向けに韓国の立場や意思を表明するパブリック・ディプロマシーを展開すべきだった。このままでは南北融和を進めながらも日本とは歴史問題でこじれ、結果、いずれの成果も得られなかった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の二の舞いになりかねない。対北太陽政策の前に、日本大衆文化の開放と未来志向の日韓関係を宣言した、金大中（キム・デジュン）政権の対日外交を想起すべきだろう。

また韓国は日本の力を過小評価せず、ナショナリズムを刺激すべきではない。アメリカをはじめ「国際社会」は日本の味方であるという厳然たる現実と、憲法改正という政治目標のため、中国・北朝鮮に代わる「新たな敵」を安倍政権が必要としている構図を理解しなければならない。

レーダー照射問題については、日本が先に外交青書で「価値と利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除し、歴史問題でも強硬姿勢なので、韓国には「売られたケンカ」の意識がある。ただ、それでも感情的に対処すべきではない。あくまで対北同様に寛容の姿勢を持ち、「何にでも難癖をつける韓国」というイメージを払拭すべく、対日批判でも「選択と集中」が必要だ。

文政権の敵は日本より大企業
次に日本側が見落としている点だ。まず、日本には徴用工問題に関して文政権が判決に介入したという認識があるが、そもそもこれは文政権が提起した問題ではない。判決は既に朴槿恵（パク・クネ）政権のときに下される可能性があった。だから、司法に不当に政治介入したとして韓国でいま問題になっているのは朴政権のほうだ。司法部への批判が高まっている渦中に出された判決に、文政権が介入できる状況ではなかった。

韓国での社会的文脈も理解すべきだ。慰安婦問題は「♯MeToo」運動の高揚とも関連がある。女性の発言力と人権意識が高まるなか、慰安婦問題は歴史問題から女性の人権問題に進化した。

徴用工についても、「大企業vs労働者」という視点がある。今の韓国では大企業の横暴が暴露され、最低賃金の引き上げなど労働者の権利意識が高まっている。先頃、非正規雇用の若き労働者が火力発電所の事故で亡くなる事件が大問題になり、その後の徴用工裁判への世論に影響を与えている。キャンドル革命を通じて誕生した文政権は「反日」というより、女性と労働者のに対して厳しい姿勢を取ることを強く期待されている政府と理解すべきだ。

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（あいつらに人権意識などあれば日韓は最初からこじれてなかったと思うぞ？、そもそも対日本人への人権意識が皆無じゃねーか？ｗｗｗ）


ン・ヨンソク（一橋大学准教授）


そもそも65年の日韓基本条約と請求権協定は、日本の謝罪や反省の言葉が示されておらず、「和解」には程遠い内容だった。最も重要な韓国併合の法的評価についても日本では合法、韓国では不法という二重基準で曖昧にした。
（いやいやいや、そもそもが併合は李氏朝鮮から「お願いだから併合してください、そして借金を払ってください」だったろうが！！）

韓国併合は合法で、65年に請求権は「全て解決済み」と合意したとの理解が日本に根強くあることを、今回初めて認識した韓国人もいる。軍事政権下の韓国は国民の反対を戒厳令で抑える形で強引に条約を締結したが、その後に民主化とともに女性や労働者の人権意識が高まった以上、「65体制」は限界に来ていると言わざるを得ない。
（いやいやいやパクチョンヒ元政権は日本から勝手に切り離されて経済的に困窮した挙句に「よし、日本から金を毟り取ろう！」だろ？、そしてその後の政権が変わるたびに日本から金をむしり取って行ったよね？）


今の「日韓葛藤」は、今後も永く続く日韓関係のために、互いの存在の意義を再定義するとともに、65年体制を「補完」する真摯な議論の必要性を提起しているといえよう。
日本と日本人はもう朝鮮人と支那人はいらｑないよ？、だからこっち見るな！

（筆者はソウル生まれ。子供の頃から父親の仕事の都合で日韓を行き来した。専門は東アジア国際関係史）

＜本誌2018年01月29日号「特集：世界はこう見る日韓不信」より転載＞