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米VS支那共産党の貿易、為替、通貨戦争 [大嫌い]

いやいや、全くその通りで即座に2国(支那&韓国)との取引は一切を停止して頂きたい。


 これまでマスコミでもてはやされてきた中国だが、日本企業としては、取引を即刻中止するのが正しい「危機管理」であり、「コンプライアンス(法令順守)」ではないだろうか。


米、韓国へ“制裁”秒読み…北の“番犬”文政権の「制裁破り」にトランプ氏激怒

 米国との貿易戦争に苦しむ中国。いわゆる「元徴用工」をめぐる反日・異常判決を出した韓国は、露骨に北朝鮮寄りの姿勢を見せる。中韓両国と関係のある日本企業も危険な立場となりかねないと警告するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、「自由」や「民主主義」とかけ離れている中国や、米国の制裁対象となれば経済の混乱が不可避の韓国との取引を考え直すべきだと訴える。

韓国・文在寅大統領
 トランプ米大統領は、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する意向を表明した。これによって、米中貿易戦争と呼ばれていたものが、世界を巻き込む「第二次冷戦」の始まりであることが確定した。

 そもそも、1989年のベルリンの壁崩壊、91年のソ連邦の崩壊の後、世界中のだれもが共産主義の崩壊によって東西冷戦は終了したと思った。鎖国状態の共産主義国家群が「鉄(竹)のカーテン」を開けて自由主義経済圏と交流すれば、いずれ共産主義は消滅し、それらの国々にも「自由」と「民主主義」が広がると思ったのである。

 ところが、その考えは甘かった。中国を典型的例として、共産主義国家の大半(悪の帝国)は、西側の「自由市場」に参加してメリットを最大限に享受したにもかかわらず、国内の専制的支配に変化はなかった。それどころか、経済的に豊かになったことで、独裁政権が国民への締め付けを強化する事態すら招いた。


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181112/soc1811120003-n3.html
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法治国家の企業なら金払えだと?詐欺朝鮮人!! [大嫌い]

呆れ果ててものが言えないね・・・・・


「原告4人のうち3人は既に亡くなった。法治国家の企業であるなら判決に従うよう、今後も協議を呼び掛ける」


そもそも、日本に対して法治国家云々言う前に、おまエラはどうなんだ?


法治国家以前の問題じゃねーか!!


 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や日韓両国の支援団体が12日午前、賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れた。同社は原告側の面会要求を拒否した。金世恩弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話した。この日は、受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った。

 林宰成弁護士は「社員でもないビルの警備員にメモを読み上げさせ、門前払いとは失望した」と語気を強め、「原告4人のうち3人は既に亡くなった。法治国家の企業であるなら判決に従うよう、今後も協議を呼び掛ける」と話した。

 差し押さえ手続きについては「韓国内にある関連企業の株式など財産を差し押さえ、現金化する」と説明した。

https://www.sankei.com/world/news/181112/wor1811120018-n1.html


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第2の「徴用工」危機! [大嫌い]

第2の「徴用工」危機!


そうなんだよ、やつらは数十年たったら絶対に「強制連行されたニダ!!」って言うに決定事項だからな






第2の「徴用工」危機!? 日本企業112社に韓国学生が殺到 専門家「10年、20年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」


 日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか-。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。今回の訴訟の原告4人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。

 《日本就職博覧会に2500人集まる…日産や楽天など112社が現場面接》

 中央日報(日本語版)は8日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。

 記事は、ソウルで7日に開かれた「2018日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規模は660人程度だが、釜山で5日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは6200件を超えたという。

 釜山のイベントを紹介した6日の朝鮮日報(同)は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、「これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している」と伝えた。

 韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。

 法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は2万1603人で、前年に比べて約14%増加した。


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181110/soc1811100008-n1.html
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徴用工“異常”判決で…韓国政府、日本と国民感情との板挟みで苦慮 [大嫌い]

徴用工“異常”判決で…韓国政府、日本と国民感情との板挟みで苦慮


 【ソウル=名村隆寛】元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決の不当性を訴えるため日本政府が対外発信強化に乗り出す中、韓国政府はいまだ具体的な対応に出ていない。韓国の国民感情と日本を納得させるだけの妙案がないためだ。

 日本政府が判決を「受け入れられない」と反発していることに対し、韓国外務省報道官は8日の会見で「日本側の過大な対応は両国関係に否定的影響をもたらす」と改めて強調した。

 韓国側で問題の対応に当たる李洛淵(イ・ナギョン)首相は7日、日本に対する憂慮と遺憾の意を表明した。李氏は、判決に対する日本政府の姿勢を「過激な発言」「妥当でなく賢明ではない」と批判。司法判断を尊重するという立場に変わりはないが、「韓国政府が最善を尽くす」とし、これ以上の反発や外交紛争をくい止めるため、日本をなだめるかのような内容でもある。

 「韓国政府と専門家の知恵を集め対応に努力している」という李氏ではあるが、対応策がまとまるまでには時間を要するとみられている。日本側の反発以前に、韓国側には今回も日本との歴史認識をめぐって譲れない国民感情が立ちはだかっているためだ。

 李氏の表明を前に韓国外務省は6日、韓国を批判した河野太郎外相の発言について「国民感情を刺激するものだ」と強く批判するなど、外交放棄まがいの反応を示していた。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181109/soc1811090012-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
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日本政府が無法国家・韓国と“徹底闘争”へ [大嫌い]

日本政府が無法国家・韓国と“徹底闘争”へ



 日本政府が、無法国家・韓国との「徹底闘争」に打って出る。韓国最高裁による元徴用工の「異常判決」を受け、安倍晋三首相と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳会談を見送ることを決めたのだ。国際法や歴史を無視した判決から1週間が過ぎたが、韓国政府は関係改善に向けた対応を取るどころか、文氏の側近や外交当局者が日本批判を始めた。徴用工問題で、日本企業に対する集団提訴を進める動きまである。隣国に「恥」という概念はないのか。日本政府は、国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴する考えだが、「国交断絶」も視野に入れた決然たる対応を取るべきとの意見もある。

 「わが国は韓国に対し、国際法違反の状態の是正を含め、適正な措置を講じるよう強く求めており、韓国政府の対応を見極めたい」「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)とした対応を講じる」

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、こう述べた。

 韓国最高裁は先月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、「徴用工」として日本企業で労働を強いられたと主張する韓国人4人への賠償を命じた。これは、両国の請求権問題について、「完全かつ最終的な解決」を確認した、1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反する異常判決であり、日本中が憤怒している。

 その怒りは、日本政府の対応にも現れている。


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181108/soc1811080004-n1.html
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経済で日本に依存しながら反日を煽る矛盾 [大嫌い]

韓国「徴用工」判決、経済で日本に依存しながら反日を煽る矛盾

 韓国人の元徴用工4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の差し戻し上告審(10月31日)で、大法院は被告側の上告を棄却し、原告の元徴用工に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた。はっきりさせておかなければならないのは、元徴用工に対する補償については、すでに日韓両政府の合意のもと解決済みであるということだ。

朝日新聞 慰安婦問題
 日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。協定によって、日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。元徴用工に補償しなければいけないのは、日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府なのだ。

 本来は、元徴用工に対して補償する責任を負っている文在寅大統領ら韓国政府首脳が真っ先に、「この司法判断はおかしい」と表明しなければならないはずだ。しかし、今回の判決の背後にはむしろ、文氏の“意図”があったとみられている。

 韓国大統領の権限は強大で、行政権全般にとどまらず、大法院長官の任命権をはじめとする司法権や一部の立法権にまで及ぶ。その統治機構のあり方が、数々の政治腐敗の温床となってきたわけだが、今回、判決を下した大法院の金命洙長官は、文氏の大統領就任後に任命された人物だ。日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏がいう。


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070014-n1.html


タグ:朝鮮人詐欺
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韓国徴用工判決 事実上の国交断絶を突きつけたに等しい [大嫌い]

韓国徴用工判決 事実上の国交断絶を突きつけたに等しい


 「嫌韓」だの「反日」だのといった好き嫌いの話ではない。日韓関係を根底から覆す国際常識外れの歴史修正というしかない。

慰安婦問題
 「国交正常化の前提となっていた合意を反故にするのですから、事実上の“国交断絶”を突きつけたに等しい」

 朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は、韓国の大法院(最高裁)が10月30日に下した判決について、そう呆れた。

 韓国人の元徴用工4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の差し戻し上告審で、大法院は被告側の上告を棄却し、原告の元徴用工に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた。

 「徴用工」とは、戦時中に日本政府が軍需工場などに動員した労働者のことで、日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。まず、はっきりさせておかなければならないのは、元徴用工に対する補償については、すでに日韓両政府の合意のもと解決済みであるということだ。

 日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。協定によって、日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されているのだ。日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が解説する。

 「日韓国交正常化交渉の際に、日本政府は韓国人の元徴用工に対して、個人に直接支払うかたちでの補償を提案していました。しかし、韓国側はそれを拒否。政府に一括して支払うことを求めたため、日本がそれに応じた経緯がある」

 つまり、元徴用工に補償しなければいけないのは、日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府なのだ。

 だが、韓国政府は日本からの経済支援金を元徴用工たちに渡さなかった。1965年当時の韓国の国家予算は約3億5000万ドルであり、それに匹敵する額の日本からの経済支援は、インフラ整備などに充てられた。その結果として、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたわけである。


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181106/soc1811060013-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList


タグ:朝鮮人詐欺
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韓国は誰だろうと弾劾される [大嫌い]

そういう激情に身を任せる類人猿だから仕方が無い やはり人モドキには民主主義は無理なんだろう、まだ恐怖政治でも人民の意見が一致してる北朝鮮の方がまともに見える。 どうせ、南北統一前に経済破綻して、支那の属国に戻るだろう。 早ければ来年、遅くとも3年以内に韓国は世界地図から消える事になるだろう。





韓国内で非難炸裂!文大統領に“退陣”危機 『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」 (1/3ページ)
“迷走”する韓国・文政権
2018.11.5
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文在寅大統領(ロイター) 文在寅大統領(ロイター)
 韓国国内で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官OBや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

韓国・文在寅大統領
 日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき2つのニュースがあった。外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

 いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官OBの声明には、タイトルに「弾劾」(=不正や罪科をあばき、責任を追及する)という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

 朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

 「元大使クラス47人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙(じゅうりん)行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店(パンムンジョム)宣言』と『平壌(ピョンヤン)共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断-などを求めていた」

 9月の南北首脳会談で、文氏と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月1日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

 退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181105/soc1811050002-n1.html?ownedref=not%20set_main_ranking


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本日15時、お名前ドットコムに電話クレームを入れた [迷惑メール退治し隊]

3日間で800件とか基地外だなw

しかも全部お名前経由wwwww

さすがは迷惑メールの総本山のお名前ドットコムであるw


一応、ダメ元で電話でクレーム入れておいたが、どうなることやら?

現時点で全ての迷惑メールは削除して様子を見ている

しかし、love-genie001.comの野郎は個人で契約してるらしいが・・・・

赤字じゃねーの????ww

だって現行で確認できただけでも001~060まで60件もドメイン取得してさらに、

メールの送信は別会社のバリュードメインのメールサーバーを使用

こっちはいくつ契約してるか知らないが、こっちも赤字じゃないんかね?


確かとあるアフィリの塾長さんは「物販だけで月収500万円で、サーバー代だけで月100万円」だった
(目の前で現金取り出して、ATMに100万払ってたよ、この人はww)

こんな古典的な詐欺出会い系メールじゃいまどき引っかかる奴はいないだろ?ww



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Kill the korean monkeys!!! [大嫌い]

エンド・オブ・ホワイトハウスと言う映画を見ていた

朝鮮人が嫌いなら憎むくらいに嫌いになれる


一応は北朝鮮の工作員がホワイトハウスを攻略して核ミサイルをサイロ内部で自爆させる予定だったが、

元シークレットサービスの一人に殲滅された。

https://amzn.to/2SHWYRt


Kポップが好き~!とか言ってるバカにこそ見て欲しい映画


マジで滅びろ!と思う


我が国を侮辱し、自由や信条を侵そうとしている人類の敵を許すな、日本政府!!

GoGo!! Kill korean monkeys!!!!!!!!!!!!



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「徴用工判決」に米国、台湾の識者も異常性指摘 [大嫌い]

「徴用工判決」に米国、台湾の識者も異常性指摘

 元徴用工をめぐる韓国最高裁の異常判決に対し、日本国内で怒りの声が高まっている。1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に」解決済みの請求権問題を蒸し返す無法国家を、世界はどう見ているのか。韓国の同盟国である米国と、韓国と同様、かつて日本の統治下にあった台湾の識者に聞いた。

 「半世紀以上前に、日韓の協定で明確に解決され、『(今後)いかなる主張もすることはできない』(第二条3)とまで定められた。今回の判決で、残念ながら『韓国は約束を守ることができない国家』という印象を持った」

 元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は、こう語った。韓国の同盟国で、軍に精通する識者の発言だけに重い。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「判決を尊重する」という姿勢だが、国際法上、国家間の条約である請求権協定は、国内法に優越する。

 エルドリッヂ氏も「仮に、国内で(条約絡みの)問題が起きれば、外国の代わりに、政府が自国民との間で解決を図るのが大人の対応といえる。韓国政府がバッファ(緩衝)になっていないのは、無責任だ」と語った。

 「反日」の韓国と違って、かつて同じように日本の統治下にあった台湾は「親日」とされる。

 台湾出身の評論家、黄文雄氏は「今回の判決は、50年以上前の問題を、現在の問題のように取り上げていて、おかしい」といい、続けた。

 「台湾は『過去のことは過去』として、韓国のようなやり方はしない。台湾の統計では『嫌いな外国』の上位は中国と韓国で、『好きな外国』は日本と米国だった。韓国は(外交や経済など)いろいろな面で追い詰められ、うまくいっていないので、過去のことを蒸し返している感じがする」

 日本では、国際法や歴史を無視した韓国への「対抗策」を要望する声が上がっている。

 前出のエルドリッヂ氏は「私は、日本には『品格』があり、『法の支配』『人権の尊重』を大切にする国と考えている。感情論で反論せず、品を保ちながら、丁寧、冷静に、日本の立場を世界に説明してほしい」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181103/soc1811030001-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
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韓国へ“経済的懲罰”を [大嫌い]

韓国へ“経済的懲罰”を

もう国を挙げて「滅ぼせ!!」

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181103/soc1811030005-n2.html


「徴用工判決」韓国へ“経済的懲罰”を 識者「韓国が『助けてくれ』と言ってきても、日本は突き放せ」 (2/3ページ)
徴用工でまた…韓国“異常”判決
2018.11.3
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高須克弥院長 高須克弥院長
有本香氏
室谷克実氏
 河野太郎外相も1日、自民党の外交関係部会・調査会の幹部から決議文を受け取った際、「韓国側がこの問題を重視していないということが見受けられる」「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があったが、100%韓国側の責任において考えることだ」と言い切った。

 前出の高須氏の訴えに即反応したのが、同じく夕刊フジで「以毒制毒」(毎週木曜)を連載するジャーナリストの有本香氏だ。

 ツイッターに《賛成です》と書き込み、続けた。

 《日韓ハイレベル経済協議、通貨スワップ再開協議の中止。また、韓国の輸出企業は日本からの部品、素材、工作機械の提供がなければ回りません。この輸出に制限をかけ、当面、対韓輸出が減り、困る日本企業への一時的救済策を講じる。これらのことはただちに検討、アナウンスすべきと思います》

 かなり詳細で具体的な対応策といえる。ネット上は、「企業は韓国との付き合い方を考えるターニングポイントになると思う」「韓国文化の輸入禁止も入れましょう」などと沸いた。

 改めて、有本氏を直撃した。

 「本来、特定の分野や企業に対して、政府が口を出すべきではないが、日韓関係の礎である日韓基本条約や協定が揺らいでいる。この現状で、普通にビジネスや貿易ができますか? 韓国に進出した日本企業の中には『戦犯』としてレッテルを貼られた社もある」

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日本政府、対韓国「戦略的放置」強める [大嫌い]

日本政府、対韓国「戦略的放置」強める

経済破綻しても日本政府は「絶対に助けない!!」

徴用工がー!って言ってる暇があるならそのエネルギーを経済生産に回せばまだ何とかなったかも???なのにww

「滅びろ!!」


https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300039-n1.html


 元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。(原川貴郎)

 「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」

 河野太郎外相は30日、韓国の李(イ)洙勲(スフン)駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。

 また政府は30日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。

 「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」

 政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
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韓国に分かる形で怒り示そう [大嫌い]

韓国に分かる形で怒り示そう


https://www.sankei.com/premium/news/181101/prm1811010006-n2.html


 日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。

 「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。相手が50のことを話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度(そんたく)するわけです。でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、100のことを伝えたいときに200を言います。相手が200を言ったらそれを100と受け止める」

 難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を提案していた。

 (1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求 (2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む) (3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事 (4)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回 (5)韓国大衆文化の流入制限-。  八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。

 「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。紳士的に対応していたら、韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」

 韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。(論説委員兼政治部編集委員)

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韓国致命傷 ヒト、モノ、カネ…もはや関わることがリスクに [大嫌い]

韓国致命傷 ヒト、モノ、カネ…もはや関わることがリスクに


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181102/soc1811020004-n1.html


 徴用工判決は、低迷する韓国経済に致命傷となるのか。企業や投資家にとって法律より感情が優先する国と関わるリスクは大きく、ヒト、モノ、カネの韓国離れは避けられない。ただでさえ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の失政や米中貿易戦争で内憂外患だが、通貨交換(スワップ)協定など日本の援助もほぼ不可能だ。取り返しのつかないところまで来てしまった。

 今回の韓国最高裁の判決は、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたが、元徴用工による訴訟はこれだけではない。三菱重工業を相手取った上告審の審理が行われているほか、不二越や日立造船が2審、横浜ゴムや住石ホールディングスなどが1審と、70社超が訴えられている。

 さらに韓国政府は日本企業273社を「戦犯企業」と名指ししており、今後もさまざまな名目で日本企業に賠償を求める動きが出てくるのは確実だ。  東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出。計715拠点があり、製造業は253拠点を占めるが、日本企業にとって韓国との関わりは重大な経営リスクとなってきた。

 第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、判決の影響について、「訴訟がドミノ倒し式に広がっていくのかどうかが問題だ。資産の差し押さえという話も浮上しており、韓国に生産拠点を置いている日本企業も事業を縮小したり、新規投資を手控えたりする動きが出てくる可能性もある」と指摘する。
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日本政府に“韓国疲れ”蔓延 外務省幹部「戦略的に無視していく」 徴用工判決問題 (1/2ページ) 徴用工でまた…韓国“異常”判決 [大嫌い]

日本政府に“韓国疲れ”蔓延 外務省幹部「戦略的に無視していく」 徴用工判決問題 (1/2ページ) 徴用工でまた…韓国“異常”判決

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181031/soc1810310012-n1.html


 元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。(原川貴郎)

慰安婦問題
 「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」

 河野太郎外相は30日、韓国の李(イ)洙勲(スフン)駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。

 また政府は30日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。

 「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」

 政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
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世界各国も疑問視「反日突出…韓国は法治国家なのか?」 [大嫌い]

世界各国も疑問視「反日突出…韓国は法治国家なのか?」

「徴用工」韓国がまた“異常”判決か 国際協定が通用せず、世界各国も疑問視「反日突出…韓国は法治国家なのか?」

 韓国でまた、「異常判決」が出る恐れが高まっている。韓国最高裁が30日、日本による朝鮮半島統治下で、「徴用工」として労働を強いられたという韓国人4人が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決を言い渡すのだ。徴用工問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだが、「反日」の韓国だけに、日本企業が敗訴するとの見方も強い。国家間の約束も守れない隣国に対し、判決前と判決後に、決然とした「政府の対抗策」を求める声も多い。

韓国
 「韓国では、約270の日本企業が一方的に『戦犯企業』とされている。新日鉄住金が負けたら、270社すべてが訴訟の対象になりかねない。訴訟額は約2兆円に上ると予想され、韓国内の資産が差し押さえられる恐れがある。韓国側の弁護士は『米国内にある日本企業の資産も差し押さえる法的手続きを進める』と予告しており、韓国内で収まる話ではなくなる可能性がある」

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、徴用工訴訟で日本企業が敗訴した場合の影響について、こう危惧した。

 問題の裁判は、1、2審では原告敗訴の至極当然の判決が出たが、最高裁は2012年5月、「個人請求権は消滅していない」と2審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁は13年7月の差し戻し審で、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償を命じる異常な判決を出し、新日鉄住金は「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づいて上告している。

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日韓関係が終焉も? [日記、雑感]

日韓関係が終焉も? 「徴用工」判決で政府が対抗策  国際司法裁判所に提訴、大使の帰国を準備・検討 徴用工でまた…韓国“異常”判決 2018.10.30 印刷 注目記事を受け取る ただただ日韓関係をこじらせるだけの徴用工問題 ただただ日韓関係をこじらせるだけの徴用工問題  韓国最高裁は30日午後、元徴用工の韓国人4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制徴用された」として新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟で、判決言い渡し法廷を開催。日本政府は、韓国の「異常判決」に備え、国際司法裁判所(ICJ)への提訴や、在韓国大使の帰国など、対抗策を準備・検討している。  「(韓国による)請求権の話は終わった話だ」  河野太郎外相は29日、産経新聞のインタビューで、こう言い切った。新日鉄住金敗訴の可能性についても、「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と話した。  河野氏の言う通り、「個人請求権」は1965年の日韓請求権・経済協力協定で、完全に解決している。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が2005年に発表した政府見解でも、協定で日本が提供した無償3億ドルに、個人の被害補償問題の解決金も含まれていることを認めている。  ところが、今回の訴訟について、最高裁自身が「請求権は消滅していない」と差し戻しを命じており、日本企業に賠償を命じる可能性が高い。  その場合、日本政府はICJへの提訴を視野に入れているが、判決は韓国が勝手に「戦犯企業」と主張する約270社もの日本企業にも波及しかねない。  釜山の日本総領事館前に16年末、慰安婦像が設置された際、日本政府は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させた。今回も同様の措置を検討しているとされる。日韓ハイレベル経済協議や、日韓通貨スワップの協議の延期・中止もあり得そうだ。  韓国最高裁が正気を取り戻し、「賠償義務は韓国政府にある」という判決を出せばいいが、判決が危惧される通りなら、日韓関係は破綻する。  朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の非常識さを世界に示すためにも、日本は『目に見える形』で意思を示すべきだ。大使の帰国も中途半端ではダメで、韓国が下手な要求を引っ込めるまで続けた方がいい。『戦犯企業』とされた日本企業からは、韓国から撤退する動きが出るだろう。韓国経済は自滅しかない」と語っている。

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韓国の“残忍文化”を知っているか? [大嫌い]

韓国の“残忍文化”を知っているか

あいつら、どうしても日本人の堪忍袋を切りたいらしいな

3等列国の分際で

 人類の歴史は、「優しさ」と「残忍さ」が入り交じっている。しかし、近代化・現代化の波とともに、優しさが残忍さを上回るものだ。そう思ってきたのだが、韓国は例外のようだ。「経済力は世界10位圏」などと自賛して回る今日も、残忍さの刷り込み教育が行われ、残忍な街頭パフォーマンスが絶えない。

 30日に徴用工への損害賠償に関する最高裁判決が出たら、その内容にかかわらず、さまざまな対日残忍パフォーマンスが街頭で繰り広げられるだろう。

 国際観艦式に併せて、ソウルでは自衛艦旗「旭日旗」を貼った板を、テコンドーを習う子供に蹴らすパフォーマンスがあった。公教育ではないが、まさに刷り込み教育だ。

 ロウソクデモでは、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の顔を描いたボールを、大人も子供も蹴り回った。李氏の写真を標的にして、子供に石を投げつけさせる親もいた。

 そんな残忍さが、当たり前の国民文化になっているからだろうか。

 朝鮮日報(2018年10月20日)によると、18日には左翼反米派の学生団体のメンバーが、米国のジェームズ・マティス国防長官と、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を模した人形を生き埋めにする“儀式”を行った。その儀式の映像を、ボルトン氏のツイッターアカウントに送り付けた。翌19日には、同じ団体のメンバーが米国大使館近くで、マティス、ボルトン両氏を模した人形をつるし首にする“儀式”をした。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181025/soc1810250006-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated


次から次へと

ここ数年は生ぬるく”世界の笑いもの=エンターティナー”ですんでいたものを、

よりによって日本の歴史ある海軍機である旭日旗に対してケチを付けた時点でかなりイラっと来ていた。

もう許さん!!


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