徴用工判決が日韓関係を破壊する５つの理由

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と言われるだけはあるｗ



徴用工判決が日韓関係を破壊する５つの理由


　韓国は徴用工判決で日韓関係の法的基盤を覆した。判決から１カ月余、ようやく発言した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「過去の歴史で日韓関係が損なわれてはならない」と述べたが、日本の反応は冷え切っている。慰安婦問題をめぐる日韓合意で一方的に「和解・癒やし財団」を解散し、徴用工判決は「司法の判断」を盾に放置する韓国政府との間に、どのような「未来志向」が成立するというのか？　韓国の反日政策は拡大の一途であり、文大統領の対日政策は「過去で一色」だ。

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　判決は韓国側の歴史観にのっとって、１９１０年の日韓併合を全否定、６５年の日韓請求権協定を一方的に解釈して「強制労働の慰謝料請求」を持ち出した。

　国際法では国家間の合意順守が原則であり、条約は３権（司法、立法、行政）を超越して国家を拘束する。国内法で条約を否定されていたら、国家間の外交は成り立たない。したがって徴用工判決は「国際法違反」（日本政府）なのである。

　徴用工判決はこうした法的問題に加え、さらに「５つの理由」で日本政府と日本人に不快感と拒否感を呼び起こしている。

　【放置】判決が日韓関係の根幹に関わる内容だったにもかかわらず、文大統領は１カ月以上、何も発言もせず放置した。安倍晋三首相、河野太郎外相など日本側首脳が強い危機感を表明したのを無視したに等しい。請求権協定は１９６５年、国交正常化のための日韓基本条約とともに結ばれた両国関係の基盤である。民間企業の問題ではない。

　判決後、李洛淵（イ・ナギョン）首相が出した「司法判断を尊重し、被害者たちの傷が最大限癒やされるよう努力する」との声明は何の立場表明にもなっておらず、韓国政府が日韓関係をどう考えているのか、いまだに不明なのである。

　【侵略戦争】太平洋戦争で日本は韓国と戦ったわけではない。韓国はサンフランシスコ講和条約に参加していない。韓国は日本の戦争について法的に「評価」できる立場にない。

　しかし判決は、労働者の動員が「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」などとした。

　韓国の当時の立場から日本企業について「侵略戦争の遂行と結びついた反人道的な不法行為」と決めつけるのはおかしい。日韓併合について韓国は「不法」と主張しているが、すでに国際的には「当時の国際法で合法」との評価が定まっている。

　【２度払いを要求】国交正常化交渉で日本は韓国に、徴用者名簿などの資料提出を条件に「個人への補償」を複数回、提案した。この事実は韓国で公開された外交文書で明らかになって久しい。個人への補償支払いを拒否したのは韓国側である。そして、「韓国政府への一括支払い」を要求した。

　また、補償とは「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」を意味すると日韓で確認した。お互いの主張や事情を理解し譲歩して、資金の位置づけを「経済支援金」とすることで合意した。

　判決は、こうした歴史的事実を無視して「慰謝料」を要求した。請求権協定でも「精神的苦痛」の補償を受け取っているので、実際には２度目の支払い要求ということになる。

　【同時期に「癒やし財団」も解散】文在寅政権は１１月２１日、慰安婦問題に関する日韓合意（２０１５年１２月）の柱となってきた「和解・癒やし財団」の解散を一方的に発表した。韓国は日韓合意を朴槿恵（パク・クネ）前政権と日本の「政治合意」で条約のような国際的拘束力はないと位置づけた。

https://www.sankei.com/premium/news/181209/prm1812090016-n2.html