徴用工サギ、韓国から回答なし期限 日本、仲裁委設置要求へ

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　元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく両政府間協議は8日、韓国政府から回答がないまま、日本側が設けた期限を迎えた。協議を要請していた日本側は一定の猶予期間を設けた後、第三国を交えた仲裁委員会の設置を要求する方針だ。

　日本政府は「賠償問題は1965年の請求権協定で解決済み」との立場で、協定は解釈を巡って紛争がある場合に政府間協議の実施を定めている。1月9日、韓国司法が判決を根拠に日本企業の資産差し押さえ手続きに入ったため、日本は政府間協議を要請。韓国に30日以内の回答も求めていた。

　ただ、期限は日本側が一方的に設けたもので、回答義務のない韓国側は応じていない。日本政府は「綿密に検討している」と説明する韓国に配慮し、仲裁委の設置要請については時期を探る方向だ。菅義偉官房長官は8日の記者会見で「韓国が誠意を持って協議に応じると思う」と語った。

　仲裁委は日韓と第三国、もしくは日韓以外の3カ国の委員3人で構成し、決定は法的拘束力を持つ。設置されれば65年の協定締結以降で初となる。

【秋山信一】



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